2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
その上で、今般の施政方針演説では、非難合戦のようになることは適切ではないと考え、韓国についての言及は北朝鮮問題に関する連携のみにとどめました。二月末に予定される第二回米朝首脳会談に向け、米国、韓国と緊密に連携してまいります。
その上で、今般の施政方針演説では、非難合戦のようになることは適切ではないと考え、韓国についての言及は北朝鮮問題に関する連携のみにとどめました。二月末に予定される第二回米朝首脳会談に向け、米国、韓国と緊密に連携してまいります。
その上で、今般の施政方針演説では、非難合戦のようになることは適切ではないと考え、韓国についての言及は、北朝鮮問題に関する連携のみにとどめました。 韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりです。
そのような中、二〇一六年一月にサウジはイランと断交し、以来、両国は子飼いのメディアを使って非難合戦を続けております。 日本は、サウジから石油の三〇％以上を輸入しております。また、イランは中東の大国であり、石油のみならず天然ガスでも潜在的に日本のエネルギー安全保障上中核になり得る存在でございます。この二つの国が対立し続けることは、当然、日本にとってプラスではありません。
業績が悪いのはなぜかという議論があっても、自分のせいではなく、あの部門がだめだからだと非難合戦をしておったような記憶がございます。これは全て、会社の収益状態はどうなっているのかということに目を向けず、誰かがいずれは助けてくれるので倒産はしない、このような民間企業としての危機意識のなさを象徴しているような気がいたします。
だからこそ、非難合戦をしているだけでは始まらないと思いますので、積極的な議論を展開していきたいと思います。 さてそこで、今、財源が甘かったことは総理もおわびしなきゃいけないとおっしゃっています。そんな中で、社会保障と税の一体改革が出てきました。
どっちがいいとか悪いとか、そういう非難合戦をしているのではなくて、我々も心しなければならないことですが、みずからに非があればそれを率直に認めるということが、民主党が自民党に対してとか、自民党が民主党に対してではなくて、我々は誰に対して責任を負っているのだということです。
○笠井委員 ヒル次官補は佐々江局長との会談の後で、核計画の完全申告について、完全ではなかったからといって北朝鮮側と非難合戦をするのは好ましくない、そこからさらに協議に取り組んでいくことになるんだというふうに述べている。
誹謗中傷表現による非難合戦になる可能性も十分に指摘されると思います。あるいは、内容の問題性を広報協議会が判断することの平等性、公平性に問題がないのかどうかということも疑問として残ります。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ、これは四月十二日付けですけれども、日本の歴史教科書の問題、あるいは中国での一連の反日デモなどに関連して、アジア人の非難合戦という社説を掲載しております。
いたずらにお互いがお互いを非難するということでは、本当の意味の国と国との関係にはならないだろうという中谷委員の御指摘はまことにごもっともでありまして、いたずらに言葉の上で非難合戦をするというようなことは、やはり双方が厳に慎まなければならない。
最初に自民党はどうだ、民主党は案出した、あんたけしからぬ、あんたけしからぬと、非難合戦になっちゃうじゃないですか。そういうようなことにしないためにも、まずお互いが率直に話し合いながら積み上げていくと、そしてお互いが協力してでき上がったものだというふうに持っていった方がいいと思うんです。
○松野（信）委員 確かに、今答弁ありましたように、すり合わせ、これはすり合わせという意味では必ずしも十分でなかったことは、その後法務省とＵＮＨＣＲが文書でお互いに非難合戦をしているというところからもはっきりしているわけですよ。しかも、今回は、第三国の方に出国したらどうかというような話まで持ち上がっているところに、いきなり出身国に帰してしまう。
そういう古いヨーロッパ、新しいヨーロッパというようなことで、いわゆる欧州と米国との間では激しい非難合戦のようなやり取りがあったわけでございます。 しかし、今回の動きを見まして、ＥＵ全体では、どうも報道によりますと、ＥＵ全体としてテロ対策を強化しようと。そうした国際会議を招集してＥＵ全体で当たっていこうという、そういう段階に至っているようでございますが、官房長官、いかがでございましょうか。
つい数日前までは、経済四閣僚反目、非難合戦ということで、二対二に分裂というか、対応が分かれていたようですが、昨日正式に二次補正の編成に着手ということになっております。従来と違った形での景気刺激をするということですが、今大臣はどのような形で二次補正をすることを考えているのですか。
この際、お互いに非難合戦をやめて、地方自治の原点に立ち返り、悪名高い次官通達など撤回して、もっとざっくばらんに中央と地方とが話し合って、当面の再建の方策を協議する意思はないか、総理と自治大臣の考えをお伺いいたします。（拍手） 以下、個別的に質問して、その所信をお伺いいたしたい。 まず、政府が人件費攻撃の根拠にしているところのラスパイレスの指数であります。